鍼灸院の開業に必要な資金はいくら？条件/準備/手続きについても解説！ |
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更新年月日｜2023年7月12日

鍼灸師として働いている方の中には、独立を検討していて、開業までもう少しという方もいらっしゃるのではないでしょうか？

鍼灸院の開業は、国家資格や実務経験の有無などの基本的な条件面の理解、失敗しないための経営の準備をしておくことが大切です。

この記事では、開業する際の条件や流れについて解説します。

CIN GROUPでは、これまで1,000店舗以上の美容サロンの経営/集客サポートを行ってきた実績がありますので、ぜひ参考にしてください。

鍼灸院の開業に必要な条件は？

鍼灸師の国家資格を持っているか

鍼灸院の開業の前提条件の一つ目は、鍼灸師の国家資格を保有していることです。

この記事を読んでいる方の多くはすでに持っているか、取得間近であることが多いとは思いますが、持っていない場合は専門学校に通った上で国家試験に合格する必要があります。

実務経験が1年以上あるか

少し前までは、鍼灸師の資格があれば開業することができていましたが、2023年現在では、『施術管理者』になるために実務経験の要件があります。

さらに、2018年4月から2日間の施術管理者研修の受講が義務付けられました。

そのため、従来の届出書類に加えて実務経験期間証明書の写しと施術管理者研修修了証の添付が必要です。

届出タイミングによって、下記のように実務経験期間の条件が異なるため注意しましょう。

【2018年4月〜2022年3月】1年間の実務経験

【2022年4月〜2024年3月】2年間の実務経験

【2024年4月以降】3年間の実務経験

鍼灸院の開業資金/費用の相場はどれくらい？

鍼灸院の開業資金の相場は、300〜1,000万円と幅広いです。理由は、エリアや開業方法によって費用に大きなばらつきがあることが理由として挙げられます。

集客に強い路面店や都市圏などの土地が高いところなどは、家賃の固定費は高額になってしまうでしょう。

場所を借りるだけでなく、開業条件に見合う広さにするために、内装工事をしなければいけなかったり、開業前からの集客対策として広告の出稿なども考えられます。

ランニングコストも準備しておく

開業時にかかる初期費用だけでなく、開業してからどのくらいの費用が継続的に発生するのかを把握しておくことも重要です。

おおよそ半年は集患が安定しない可能性があるため、その期間分の運転コストを準備しておきましょう。

助成金や補助金の活用も検討する

資金に不安がある方は、助成金や補助金の活用も検討してみると良いでしょう。

補助金は申請して必ず受け取れるものではありませんが、助成金はスタッフを雇っていて雇用環境を整えるなどして、受給条件に当てはまっていれば基本的に受け取ることができます。

その他弊社でも融資などのご相談も承っておりますので、お気軽にご相談ください。

鍼灸院の開業までの流れは？手続きや準備することは？

資格取得/施術管理者の要件を確認

鍼灸師の資格を持っていない方は、専門学校に通った上で国家試験の合格を目指しましょう。

資格を持っている方は、施術管理者の要件のために実務経験を積み、2日間の研修を受ける必要があります。

エリアと物件の選定

立地は集患に大きく影響します。主要駅の近くや人通りの多い場所など、人が多い場所は家賃も高くなってしまうため予算に合わせて選ぶことが大切です。

余裕がある方は、実際に開業予定場所に行き、利用者の年代や周辺の店舗の調査をしておくと良いでしょう。

内装工事

店舗が決まったら、条件に合う広さに合わせて内装工事をすることになります。事前に保健所に必要な施術場所の広さやパーテーションについて確認しておくことが大切です。

また、水道電気ガス、電話回線やWIFIのインフラ周辺設備の契約をしましょう。

税務署で開業手続き

開業する準備ができたら、税務署で開業手続きを行いましょう。

個人経営だとしても、開業手続きを行い税金を納めなければなりません。個人事業主は青色申告所も一緒に提出すると、税負担が軽減されますので忘れずに提出しましょう。

集患対策の実施

開業手続きが終わったら、オープン1か月くらい前から集患対策を実施しましょう。

最近はWEB集客が一般的なので、チラシだけでなくホットペッパービューティーなどでネット予約や顧客管理システムを整えることをおすすめいたします。

もちろん、集患効果も非常に高いため、オープンしてから短期間で売上を安定させたい方は、ぜひ活用しましょう。

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